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【EYストラテジー・アンド・コンサルティング】経営コンサルティング業務

■21卒

■エントリーシート

■インターンシップ選考


ショートエッセイ テーマ1(ビジネスインサイト) 以下のテクノロジー、社会潮流から1つを選び、影響を与えると考える企業を具体的に挙げると共に、何故そう考えたかを1000字以内で述べて下さい。

選択したテクノロジー、社会潮流 •Mobility as a Service 理由 私が社会に影響を与えると思う企業はライドシェアサービスを展開するLyft社である。日本ではタクシー営業に対する政府による強力な規制が存在し、ライドシェアサービスの参入は困難な状況にある。タクシー業界が保護された結果、消費者は移動手段の選択肢を狭められ、高い運賃を課せられている。また地域によってはタクシー運転手の高齢化もあり観光客の増加に伴う需要の増加に対して供給が追い付かない事態が発生している。政府はこれまで需給調整や安全性の確保を理由に規制を正当化してきた。しかし規制改革が進まない背景には、業界団体が自身の収入に関わる規制を維持するための運動を積極的に行うのに対して、利用者には規制改革の行動を起こすインセンティヴが発生しづらい非対称構造が存在してきた。しかしタクシー規制に対して、海外旅行での経験やインターネット上での情報から日本国内の異常なほどの運賃の高止まりに利用者側の問題意識が高まったとともに、従来タクシー業界と関連を有しなかった企業が新規参入を狙うことで民間側からの規制改革が起こる可能性が高まってきている。そもそも規制を正当化する根拠のひとつである需給調整に関しては、ライドシェアサービスになじみの深い外国人観光客の増加やタクシードライバーの高齢化によって需要の増加と供給の減少が同時に進行している。もう一つの根拠である安全性への不安は、(1)運転技術水準の低下による交通事故の発生(2)ドライバーによる犯罪の発生への不安の二つに区分される。(1)に関しては、現在のタクシー運転手は運転をしながらタクシー利用者を発見し停車する必要があり、高度の運転技術と注意力が必要とされる。一方ライドシェアの場合、運転手が乗車地と目的地を事前に知らされているため通常の運転技術や注意の程度で足り、むしろ事故発生のリスクは減少すると考えられる。(2)に関しては、犯罪を行う動機の発生はタクシー免許の有無によって直接的に左右される事柄ではない以上、犯罪行為を犯したドライバーを特定できるかどうかが問題となる。この点、乗客やプラットフォームは運送に関する記録をデータとして把握できるため、タクシーと比べて犯罪が発生しやすいとの主張は妥当でない。Lyft社は新経済連盟の代表理事として政府への発言権の大きい三木谷氏が社長を務める楽天がその筆頭株主であり、民間の側から規制改革を促す企業として注目に値すると考えられる。



ショートエッセイ テーマ2(EYカルチャー) チームワークを制約する要素とその克服方法について、あなたの経験を踏まえて1000字以内で述べてください。

私が思うチームワークを制約する要素とは、チーム内の様々な利害や考えの対立である。 大人数で構成されている組織では、メンバー各々が有する利害や考えはそれぞれ異なる。一方、利害や考えがバラバラなままではチームが一つの方向に向かっていくことができず、チームワークが機能しない。したがって、チームワークを制約する様々な利害や考えを調整し、合意を形成したうえで一つの方向に向かっていく必要があり、その方法こそがチームワークの制約を克服する方法であるといえる。私は過去に国家運営の行き詰まりに対して問題意識を感じた経験から集団の機能に関心を抱いた。中学時代に家庭内で雇用や介護、医療などの社会問題を経験し、これらの社会問題を解決する必要性を痛感したにもかかわらず政治が停滞する状況を目の当たりにしたことが法学部に進学して国家運営のあり方について学ぶことのきっかけとなった。そして私が学部時代に学んだ憲法の中にチームワークを制約する要素を乗り越えるカギが隠されていると考える。私は学部時代に憲法のゼミに所属し、「表現の自由」と「国民主権」の二つの分野を学習した。表現の自由の分野では、憲法上他の権利と比べても特に強力な権利であるとされているマスメディアの表現の自由と名誉権をはじめとする個人的な権利という二つの権利との間に発生する緊張関係をいかにして調整していくかということについて判例や学説を分析し、ゼミで議論を行った。後者の国民主権の分野では憲法1条で定められる国民主権とは一体どのような概念であるのかということについて考察し、この概念を踏まえると憲法96条で定められる憲法改正権はどのようにして限界づけられるのかについて分析した。この二つの分野の学習から学んだのは集団的な意思決定が正統性を有するためには意思決定に至るプロセスが正常に機能していることが必要不可欠であるということだった。つまり、自由闊達な議論が十分に行われたうえで意思決定をすることが国家運営において重要であることを学んだ。以上の学びは国家に限らずあらゆる集団について妥当するといえる。チームが一つの方向に向かっていくためには様々な利害や考えの存在を認め、自由闊達な議論をしたうえで意見を集約することが最も重要であると考えられる。




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